法人税や所得税は「申告納税」という制度になっています。申告納税とは自分で「儲け」や「税金」を計算して、税務署に申告して納税する制度です。
「儲け」を自分で計算しなければならないのは、当事者でないと計算できないからです。日本の税制は納税者が自主的に申告することが大前提になっています。
国民の「納税意識」や「税金の知識」が高くないと維持できない制度です。
申告しないことを「無申告」といいます。税務署に見つかるまで儲けを申告しない納税者も少なからずいるそうです。また申告期限より遅れて申告することを「期限後申告」といいます。
期限後申告もほめられたものではありませんが、無申告はもっと困りものです。申告していない「推計課税」といって、税務署が同業他社などの利益水準から「儲け」を推定して税額を決定する制度もあるのですが、そうはいっても「儲け」があることを調べるのが容易ではありません。また税金を「推計」するのも一苦労です。
税理士にとって、納税者からの相談で一番困るのは、この「無申告」です。「いやあ、申告しなければいけないのですが、申告していないんですよ。帳簿もつけていません」といわれると、とても責任はもてないので受託できません。
そのまま、無申告の状態を続けることも多いようです。なんでも最初が肝心です。
ただ税法にも問題があります、今の所得税は「儲け」がでなくて、税金がかからない場合は申告義務がありません。でも「儲け」がでてるか、どうかは計算してみなくては分からない訳ですから、収入がある程度ある方には申告義務を課すべきだと思います。
う〜ん、今日は税理士してます。
【今回の参考本】
宮内亮治著「虚構 堀江と私とライブドア」。今回は推薦本ではなく、参考本です。ライブドア事件に感心のある方には、欠かせない本だと思います。ただ当初、想定していたのとは違って、何故か後味の悪い感覚が残ります。
経済事件の常ですが、結末は一般投資家が損をして終わり。事件の当事者は株を高値で売り抜けて財産が残る。それが資本主義の現実です。
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