Ｑ「会計参与って、どんな制度ですか？」
Ａ「会社法で新たに定められた会社の機関です。機関とは会社が意思決定を行うための仕組みです。会計参与を設置するか否かは、株主総会で決めます。」
Ｑ「会計参与はどのような職務を行うのですか？」
Ａ「取締役と共同して計算書類を、また法務省令の定めにより会計参与報告を作成します。計算書類と会計参与報告を会社とは別に保管し、株主や債権者からの請求により閲覧に供します。」
Ｑ「会計参与はどういう人がなるのですか？」
Ａ「会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない、と定められています。それでは、本日の質問はこれで終了します」
熱心な受講者が、受講後に話かけてきます。
Ｑ「でも、どうしてこの制度が、いきなり会社法にはいったんですか？」
Ａ「ぶっちゃけた話、記帳能力がなく、人手も足りない中小企業は会計専門家が会社と一緒になって計算書類をつくるように、ということだと思うね。」
Ｑ「中小企業はこの制度を利用すべきでしょうか？」
Ａ「うちの会社は決算書は自分で作成できないので、税理士につくってもらっています。というのと同じですね。自分で記帳して、自分で決算を組むのが基本だと思います。」
Ｑ「ふ〜ん。それにしてもＫさんって、ひねくれてますよね〜。」
Ａ「ひねくれているのではなく、本質論です。」
【今回の推薦本】
日高義樹著「米中冷戦の始まりを知らない日本人」。ご存知ハドソン研究所の日高さん。日高さんの情勢把握は正確だと思います。マオを読んでも、中国共産党の覇権主義には凄まじいものがあります。朝鮮戦争以来の中国の戦略は、人海戦術で国民にいくら犠牲が出ようとも勢力圏を拡大する、というものだった気がします。
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
