滅多にないことですが・・・
税務署の調査官が、突然「税務調査をしたい」と訪問してくることがあります。
僕も２回ほど経験があります。
そんなとき、どうずればいいのでしょうか？
税務調査については事務運営指針というものがあります。
国税庁の長官が税務署長に「税務調査はこんなふうにやりなさい」といってるものです。
その事務運営指針には、これにより適切な運営を図られたい」と書いてあって次のような趣旨の内容がかかれています。
納税者に対して税務調査を行う場合には、納税義務者と税理士に対して、事前に連絡しなさい。
その連絡は無理な日程にならないように気を付けましょう。
事前の連絡を省略してもいいの次のような場合です。
・納税者が違法なことをしていたり、証拠を隠滅するような恐れがあると判断できる情報がある場合
・突然じゃないと正当な調査ができない事情がある場合
でもむやみやたらと事前の連絡を省略してはいけません。
省略するときには、税法違反（国税通則法といいます）にならないように適切に判断しなければいけません。
税務職員（税理士もだけど・・）には勉強不足で非常識なことをいってくる人もいます。
納得できないときは「どうしてうちの会社が無予告の調査を受けなきゃいけないの？」と聞いてみましょう。
（この事務運営指針には「平成２５年１月以後は・・・」と書かれていますが、先行的に実施されています）
【今回の推薦本】
孫崎享著「日本の国境問題−尖閣・竹島・北方領土」
「戦後史の正体」を読んでから、孫崎さんの本にはまっている。
東大法学部を中退後に外務省に入省。
英・米・ソ連・イラク・カナダ等を駐在後、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。
経歴と写真を見るだけでも見識と知性を感じます。
２０１０年以降、領土問題が緊迫してしてきました。
ところがわらわれは領土問題の歴史や相手国の主張をほとんど知りません。
領土は魔物。それが目を覚ますと、ナショナリズムが燃え上がり冷静な議論ができなくなります。はたして、それが国益にかなうのか。
冷静な判断が求められます。
でもこの判断は甲論乙駁で難解極まるのが実情ですが・・・
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
