今日は確定申告の最終日です。
申告と一緒に納税も忘れないでくださいね。
さて今日は先週の続きです。
軽課税国の外国子会社でも単に節税のためのペーパー会社ではなく、経済的合理性をもって活動している場合はタックスヘイブン税制の適用から除外されます。
このための条件は下記の四つのすべての要件をみたすこととされています。
１．事業基準：株式保有のための会社ではないこと
２．実体基準：事業所があること
３．管理支配基準：事業の管理や運営を行っていること
４．非関連者基準（または所在地国基準）：所在地国で事業をおこなっていること
要約すると、単なる持株会社ではなくて社員がいて、事務所があって、その国できちんんと事業を行っていれば「ペーパー会社」には該当しない・・ということです。
実際には、この規定を満たすように海外子会社を設立するのが一般的です。
【今回の推薦本】
牧野洋著「官報複合体」
「官報複合体」は、アメリカの軍隊と軍需産業の結びつきを示す「軍産複合体」をもじって日本のマスコミの体質を表現した言葉です。
日本のジャーナリズムは「記者クラブ」の影響が強く、その弊害は度々指摘されてきました。
オウム事件の河野さんの報道や郵便不正事件、そして福島原発事故など、おかしな報道が続くのはなぜなのか？
日本のジャーナリズムの象徴的な日本経済新聞の元記者が、その構造を丹念に解き明かしてくれます。権力と一体化するマスメディアに警鐘をならすのが本書ですが、本書を出版できたのは、サラリーマン記者を辞めたからだそうです。
サラリーマン記者という言葉が皮肉にも日本のマスコミの現状をを端的にあらわしています。
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%A0%B1%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4062174820
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