ほんと早いもので、今年最後のブログです。
毎年、最終週のブログはお休みにしてます。
でも、今年は家庭の事情で帰省できないので寂しい年越しになりそうです。
さて今日は先週の続きです。
実は僕は、小難しい話はさておいて、外国子会社は親会社の外国法人とは別人格なので親会社のＰＥには認定されないだろう・・・と思ってました。
でも２００９年に東京国税局が、アメリカのアマゾンに対して、１４０億円の追徴課税したことで「外国子会社もＰＥに認定されることがある」と認識を変えました。
このケースでは、アメリカのアマゾンが市川市に保有している倉庫を、アマゾンの支店であると認定したそうです。
ＰＥとは、支店、出張所その他の事業所、工場、倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る）などでした。
アマゾン・ドット・コム社は、日本国内に支店を置かずに日本顧客との売買契約を直接結んでアメリカで売上げを上げていました。
販売業務や物流業務は日本にあるアマゾンの子会社に委託して手数料を支払っていたそうです。
東京国税局は、この日本法人が、アマゾン・ドット・コム社のＰＥとしての機能を果たしていると認定したわけです。
因みに日米租税条約では、在庫保管・払出代理人や、専属的な注文取得代理人については、ＰＥには含まれないものとされています。
(後日の加筆)AmazonについてはWikipediaに以下の記述がありました。
アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。
アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務は無いという立場である。 2010年9月、日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。
だから国際税務は難しいです。
【今回の推薦本】
孫崎享著「不愉快な現実」
「戦後史の正体」から孫崎さんの著書にはまっています。
一部の保守的な評論家からは、売国奴のように非難をされることもあるようですが、僕は
正論だと思います。
尖閣は、本書の予言通りの事態になりつつあります。
それでも、領土問題を冷静に考えるのは難しいものです。
誰も「不愉快な現実」は正面から認めたくはありません。
でも「日本には軍事的解決の選択肢はない」というのは事実だと思います。
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E6%84%89%E5%BF%AB%E3%81%AA%E7%8F%BE%E5%AE%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AD%AB%E5%B4%8E-%E4%BA%AB/dp/4062881497/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1349916958&sr=1-1
(このブログは毎週木曜日に更新予定です。でも来週と再来週は冬休み)
