Ｑ会社の株を息子に譲渡したいと思うのですが税金はどうなりますか？
Ａ未上場の株を売るときは所得税と贈与税のふたつの税金を検討する必要があります。
所得税は売買代金の額（譲渡対価の額）を収入金額として所得計算します。
低額譲渡（著しく低い価額）といって、安く譲り受けた場合は、買った人に贈与税が課税されます。
Ｑ低額譲渡（著しく低い価額）とはどの程度の価額ですか？
Ａ結論から言うと明確な基準はありません。
税の専門家としては、それがつらいところです。
所得税では法人に対する低額譲渡は２分の１未満とされていますが相続税法の運用基準とはされていません。
「時価の４分の３未満の額」とする判例はありますが・・・。
ただ親族間の譲渡は１円でも安く売ったら、原則は低額譲渡になる。・・というのが税務署の常識です。
Ｑ未上場株式の時価とは何ですか。
Ａ未上場株式の時価は原則と特例の「ふたつ」があります。
会社を支配している株主は原則的評価（純資産価額を参考に計算します）
少数株主は特例評価（配当還元価額で計算します）で計算します。
Ｑつまり息子に譲るときは「原則的評価」というのを計算しなければならないということですね。
Ａそうです。そうです。
Ｑじゃあ、それで譲渡してください。
Ａ所得税の申告と納税は必要になりますよ。
Ｑ「先生」お礼はしますから、税金はかからないようにしてください。
Ａだから、それは無理だって。そういうときだけ「先生」って呼ぶんだもんな〜。ブツブツ。
【今回の推薦本】
浜林正夫・野口宏著「ドキュメント 戦後世界史」
あらためて戦後の歴史を読みたくなり購入した。
本書の本文は494ページ。とにかく読み応えがある。
記述もかなり掘り下げられており、読み続けていくうちに、なんとなく知っていた事件や人物のひとつひとつの輪郭が浮き彫りになっていく。
戦後史とは、アメリカの資本主義陣営とソビエトや中国の社会主義陣営の覇権争いの歴史だった。
その紛争は、東欧諸国の共産主義化に始まり、キューバを中心とした中南米の反アメリカ諸国への干渉であり、ドミノ理論によってアジアやアフリカ諸国に波及していった。
第二次世界大戦は核兵器が出現したところで終わり、冷戦は核開発競争とともに激化していったことが人類にとって不幸だった気がする。
