雇用促進税制って何だ?

カワガラス撮影YT氏

 はやいもので、もう8月最後のブログですね。
光陰矢の如し、後で後悔しないように活き活きと仕事がしたいものです。
 さて事業者が従業員を増やしたときに、その増加人数に応じて法人税が減税される制度ができました。
減税額はひとりあたり20万円です。
制度内容が分かりやすいのは、厚生労働省リーフレットです。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf(う〜ん、なぜか表示がおかしい。クリックしてください)
なぜ厚生労働省なのかというと、この制度を受けるためには公共職業安定所に雇用促進の計画書を提出したり、達成状況の確認を受ける必要があるからです。
 最近の特別措置は諸官庁の許認可や確認がつきまとうのが常です。
そんなことはともかく中小企業の適用要件は下記の通りです。
税額控除が受けられそうな会社は忘れずに手続をしておきましょう。
1.前期と当期に事業主都合の離職者いない(解雇していない)こと
2.当期末の雇用者(注1)が前期末より2人以上増えていること
3.「2の増えている人数÷前期末の雇用者」の割合が10%以上
4.給与等の支給額が比較給与等支給額(注2)以上であること
5.風俗営業等を営む事業でないこと
(注)1.雇用者とは雇用保険の一般被保険者です
   2.比較給与等支給額は下記の算式で計算します
比較給与等支給額=前期の給与支給額+(前期の給与支給額×上記3の割合×30%)
【今回の推薦本】
小泉祐一郎著「経済学者バトルロワイヤル」
「主な経済学派の視点から国の借金、格差社会、デフレと金融を論じる」
というちょっと変わった経済学入門本。
こういう経済学の本は僕好みです。
でもいっけん初心者本のようで、読みこなすのはかなり大変です。
ただ、平易な文章で経済学の要点をまとめてくれているので、まずは一読。
「日本の国債保有している主体のうち40%は、何と!日本政府です。
つまり、日本政府が日本政府から借金している、というチョット変な状況なのです」
「財政民主主義は必ず破綻する(ブキャナン)」
いろいろな発見があります。
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)