本屋にいくと「○○でできる遺言書」とかいう本が売られていました。
表紙ばかりが厚くて高くて内容はスカスカなのに、かなり売れてそうです。
（思わず買ってしまって、読んでがっかりした馬鹿な税理士がいます。誰だよ？）
高齢者の方が増えてきたこともあって、遺言書を作成する必要がある方が増えているようです。
遺言は自分で書くこともできますが確実なのは公正証書遺言です。
公正証書遺言とは、法務大臣から任命された『公証人』が遺言者の口述をもとに作成してくれる遺言です。
遺言書の原本を公証人が保管するので間違いがなく、遺産分割も容易です。
通常は公証人役場に出向いて作成しますが、病気で入院中など公証人役場にいけない方は公証人の方に来てもらうこともできます。
手続ですが遺言を残す人は、証人をふたり選んで立会人になってもらいます。次に遺言の内容を公証人の面前で口述します。その遺言の内容を公証人が文章にしてくれます。
その文書を遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。
作成された公正証書遺言の原本は、２０年間または遺言者が１００歳に達するまでのどちらか長い期間、公証人役場に保管されます。
公正証書遺言を作成するには手数料がかかります。手数料は財産の価額によって異なります。
相続人の方が仲が悪くて遺産分割が揉めそうな場合や特定の方に財産を相続させたい方は検討されるとよいと思います。
ただ民法では遺留分といって特定の法定相続人の方は最低限相続できる財産があります。
揉めないような遺言を残すには専門家の方に相談した方がいいと思います。
因みに私も専門家のひとりです。
【今回の推薦本】
林信吾・葛岡智恭 共著 「今こそ知りたい消費税」
林信吾・葛岡智恭の共著には「昔、革命的だったお父さんたちへ―団塊世代の登場と終焉 」という本もありますが、読み方によっては、その続編とも言える本です。
平成元年に消費税ができました。皮肉なことに、その頃から日本の「財政赤字」はガンガン増えていきます。
消費税は１％で２兆円から３兆円の税収になるといわれています。
現在の税率は５％なのですから１０兆円から１５兆円の増収効果です。
それなのに何故財政赤字が大きくなったのでしょうか？
よく考えてみると不思議です。
消費税の導入時には「社会保障費の増大に対応するため」と説明されていました。
じゃあ、そんなに社会保障費が膨れあがったのでしょうか？
そんなことはありません。むしろ社会保障費がすさまじい勢いで増加するのはこれからです。
どうやら真実は、当時の税制改革の眼目は法人税や所得税の大幅な減税だったようです。
消費税は、その減税財源でした。
そんな、こんなの事実関係をきちっと整理しないと、いくら消費税率を上げても元の木阿弥に終わってしまうかも知れません。本書は原点から消費税を問うことによって、あるべき税制を模索する本です。
でも「消費税を２０％にして福祉目的税にする」という結論はどうなんでしょうか。
介護保険も健保も年金も、垂れ流し予算になっている気がしてしょうがないからです。
今こそ知りたい消費税 / 林 信吾/葛岡 智恭【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア
うまくＵＲＬが表示できなかったので今日は紀伊国屋
(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
