昔は４月といえば春闘でした。
昔懐かし「週刊新潮のスキャンダル戦後史」という本を読んでいたら、昭和４９年の記事に「交通ゼネストに新聞が書かない、もう一つの国民の声」というのがありました。
おおお、懐かしいですね。
昔は「国鉄」がよくストをやっていました。
不謹慎な学生だった私は学校が休みになるのが嬉しかった。
ということで、おとなしい私には珍しく、今回は「団体交渉」のような、紋切り型の税制改正要望をしてみます（「犬の遠吠え」といわないように）
１．接待交際費（飲食）を無制限に損金算入せよ！
５０００円基準などケチなことをいわずに、飲食による接待交際はすべて損金算入しましょう。
お金は天下の回りものです。
今の時代、冗費も必要です。
２．役員給与の税制は昔に戻せ！
社長が一生懸命はたらいて、稼いだぶんだけ報酬を取って何故悪いのでしょうか。
ちゃあんと所得税も法人税も負担しています。
同業他社以上に出したら損金不算入なんていう制度は勤労意欲と納税意識を低くするだけです。
「儲かったから報酬を上げる」それがなぜ悪いのでしょうか。
「私的自治の原則」はどこへいったのでしょうか。
ということで役員給与の税制は、せめて平成１８年改正の前に戻しましょう。
３．退職所得の優遇税制は廃止しろ！
今の税制を歪めているのが「退職所得に対する極端な優遇制度です」
それも何回も使える優遇制度です。
もう、誰もが「退職金をもらえる」という時代ではなくなりました。
天下りを続ける高級官僚のためにあるような税制は改正すべきです。
でも、これは暴論じゃないな。
ということで誰か財務省に要望書を出してください（自分で出せよ！）
【今回の推薦本】
橘木俊詔・森剛志著「日本のお金持ち研究」
“お金の持ち”の実態を幅広い角度から研究している本です。
納税者番付を元に“お金の持ち”実態に迫っているのですが、お金持ちが社会経済の移り変わりの影響を強く受けていることがよくわかります。
納税者番付は公表されなくなったので、このような研究書はもう出版されることはないかも知れません。
それにつけても、当然のことながら所得は「税制」の影響を強く受けていることが分かります。不動産譲渡益課税が低くなれば土地成金が大勢でるし、株式の譲渡所得が優遇されるていたから、ベンチャー経営者は、こぞって上場を目指しました。
さて、これから“お金の持ち”になるのは、どういう人たちなのでしょうか。アメリカのように「経営のプロ」が高額な所得を得るようになるのでしょうか。
それとも新しい資源や産業を制覇した人たちが成果を得るのでしょうか。
まあ確かなことは、私は「お金持ち」にはなれそうもないことです。
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
ＹＴさん。いつも写真ありがとうございます。
この文章は４月１日に書いたので今回の写真は「ウソ」にしました。
