ときどき、とてもつらい質問をされます。
「同族会社の留保金課税って、あまりにも不公平な税制ですね。何とかならないのでしょうか・・」
「特殊支配同族会社の役員役員給与の損金不算入？どうして一部の会社だけが余分に税金を払わされるのですか」
私が税法を作っているわけではないのですが、納税者の立場になって考えると答えに窮してしまいます。
岡本史郎さんのメルマガによるとＰ・Ｆ・ドラッカーは「節税」という言葉についてこう言ったそうです。
「節税」という言葉は、納税者が保有し続けることを特別に許可されていないものはすべて政府に属するということを暗に意味する。
そして、納税者が手元に残せるのは、政府が、その知恵と雅量によって、個人が持つことを許可する範囲内においてである。
もちろん、これらのことが明示的に行われているのは、共産主義国家だけである。しかし、アメリカにおいてさえ、納税者が保有し続けることを政府が明示したものを除き、すべての所得は政府に属するということは、とくにケネディの時代において、ワシントンとくに政府官僚の間では、当然の常識だった。
松下孝之助さんは、「国税の主張にはおかしなことも多いけれど、所詮、会社の財産は一時的に国家からお預かりしてるものなのだから、国税のご指導には従う」といったそうです。
ドラッカーの指摘に通じるところがあります。
真実は、ときにやりきれなさだけを残します。
【今回の推薦本】
松岡正剛著「１７歳のための 世界と日本の見方」
今頃になって「セイゴオ先生」の本を読んでます。なんと題名は「１７歳のための・・・」オヤジが読む本じゃないようです。
ご丁寧にも、腰巻き（というのは正しい名称なんでしょうか、そういえば昔「腰巻き大賞」というのがありました）にはご丁寧にも”大人”は読んではいけません！と書いてあります。
でも無教養のオヤジ税理士には、教科書として丁度いいので読んでます。歴史の流れを勉強するのにとても役立ちます。
(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
