減資の会計と税務(1)

ヨシゴイ撮影YT氏

 もうブログの更新日です。
なまけものの僕は「もう更新か!」と驚いてます。
お酒を飲んでいて「もう12時か!」という感覚とは違って・・
そうそう「もう歯医者の健診時期か!」と驚くのに似てます。
こんなこと書いてると「このブログはつまらん!」
といわれそうですね。
 さて、本日はマイナーな減資の話です。
1無償減資の会計処理
 資本金を減らして、お金を株主に戻さない形式の減資を無償減資といわれています。
 資本金を減少させたときの仕訳は下記になります。
資本金2億円/資本金減少差益2億円
資本金減少差益とは貸借対照表の「その他資本剰余金」というところに記載されます。
 このときは会計も税務も同様の扱いになります
2有償減資の会計処理
 資本金を減らすのと同時に、お金を株主に戻す形式の減資は有償減資といわれています。
有償減資は、会社法も税務も資本金からいったんその他剰余金に組み入れ、そこから剰余金の配当として株主に分配したものとして整理されています。
しかし会計と税務では剰余金の配当概念が異なります
例えば資本金が3億円、利益剰余金が3億円のケースを例にすると会計と税務の処理は下記のようになります。
会計処理   資本金2億円/現預金2億円
税務処理   資本金2億円/現預金2億円
    利益積立金1億円/資本積立金1億円 │
 なぜこのような違いが生じるかというと・・・
資本剰余金からの配当「資本金として払い込まれたお金を返しただけ」なので税金
はかかりません。
そうすると節税のためには利益積立金があっても資本剰余金で払えば税金がかからないことになります。でも、それでは不合理です。
 そこで税務では資本金等の額のうち払戻に対応する部分の金額を超えて払戻した額は利益積立金額からの払戻しとして「みなし配当」課税の対象にしているためです。
 (尚、上記の仕訳は預かり源泉税の仕訳は省略しています)
「みなし配当」は次の算式で計算します。
減資資本金額=直前の資本金等の額×(a/b)
a資本の払戻により減少した資本剰余金
b前事業年度終了時の簿価純資産額
ということで今回はお終い。
次回は株主の処理を解説します。
 今回のテーマは小難しいかも知れませんね。
「このブログはもう読まん!」といわれそな・・・
【今回の推薦本】
 池上彰著「池上彰のやさしい経済学 2ニュースがわかる」
 さっそく先週の推薦本の続編を読みました。
アダムスミスとマルクスケインズそしてフリードマンを理解した上で学ぶ「日本経済」
構成がよくできてます。
わかっていたつもりの日本経済ですが、まだまだ理解不足でした。
身をもって体験したことも案外わかっていないものです。
 わかっていないから、うまく説明できません。
インフレとデフレ、政府と日銀、バブル、円高、年金。
リーマンショックそして最終章は戦後日本経済史です。
そういえば池田勇人所得倍増計画のときの蔵相は、あの田中角栄でした。
いまの経済問題は、あのころの政策を引きずってきたことによるものです。
http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0%E3%81%AE%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E2%80%95%EF%BC%92-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%B1%A0%E4%B8%8A-%E5%BD%B0/dp/4532355095
(このブログは毎週木曜日に更新予定です)