グループ法人税制って何だ?

ヤマガラ撮影YT氏

 ブログのアップが・・・・
1日遅れてしまった・・・・
高校のときの遅刻を思い出します。
(故)アンリーラクロワさんというカナダ人の校長先生に説教されました。
校長「あなたはわあ、なぜ遅刻をしましたか?」
僕「寝坊しました」
校長「あなたわあ、どこに住んでますか?」
僕「共和荘に下宿してます」
校長「おっう、とても近いですね〜」

 閑話休題
 剛欲商事は製造小売の衣料品を販売してます。
今年はある商品が大ブームですごい利益です。
社長の剛欲鐘雄が税理士と相談してます。
税理士「ことしは所得が3億円くらい出そうですね」
剛欲社長「先生(こういうときは先生と呼ばれます)、何かいい節税を考えてくださいよ」
税理士「そういえば本店はバブルのころに買いましたね」
剛欲社長「そうなんですよ。いま売ると損失が10億円以上でるかなあ・・」
税理士「それを売って含み損を出してしまいましょう」
剛欲社長「何をいってるんですか?本店を売るわけにはいきませんよ」
税理士「そうじゃなくて・・。子会社をつくって、そこに売るんですよ」
剛欲社長「なるほど。不動産賃貸業の子会社にするわけですね・・」
税理士「そうすれば本体でも当分は納税は発生しません」
剛欲社長「さすが先生!」
 というのが昔でした。
こういう節税を封じるためにできたのがグループ法人税制です(ホントかよ?)
100%完全支配関係の会社間の取引について適用があります。
 例にあげた取引の条文は以下のようになってます。
「内国法人が、譲渡損益調整資産を完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合には、その譲渡による譲渡利益金額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡をした事業年度の損金の額又は益金の額に算入する(法人税法61の13)」
【今回の推薦本】
 佐藤優著 国家の「罪と罰
税理士をしていると国際情勢に疎くなる(んなことない。お前だけだろ)
だから佐藤優池上彰の本を読んで不足している知識を補います。
特に国際情報局に勤務していた佐藤優さんの本は情報量と説得力が違います。
 外交における情報戦を知り尽くしています。
なぜ北方領土の返還交渉は進まないのか。
実は外務省の主流派が北方領土の返還を望んでいない。
インテリジェンス後進国の日本が抱える外交問題は根が深いようです。
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)