電子申告とはインターネットを利用して納税申告の手続きを行うことです。
申告は紙で出力し、税務署に持参もしくは郵送する方法しかありませんでした。
昔は申告期限の翌日の早朝に税務署にいって「夜間ポスト」に申告書をいれたりしてました。
現在では申告書の作成から申告手続きまで、一連の流れの作業を電子的に処理することができます。
国税庁に電子申告開始届出書を提出し、電子申告の事前登録を行った上で、電子申告データを国税受付システムに伝送します。
申告の際には、本人または税理士が申告書を作成したことを証明するために電子証明書を使って電子署名をします。
電子証明書とはインターネット上で本人であることを証明するもので住民基本台帳カードなどが利用されています。
申告だけでなく納税手続きも電子納税を選択できます。
電子納税とは金融機関のインターネットバンキングなどネットワークを経由して税金を直接納付する手続きです。
事前に税務署に届出を行ない利用者識別番号と暗証番号を取得して行います。
国税だけでなく各都道府県や市町村にも同様の制度があります。
これらの制度は電子政府の実現に向けた国の施策に一環でもあり、急ピッチで進んでいます。
これ利用してみると便利です。
当事務所でも、もう９０％以上が電子申告になっています。
【今回の推薦本】
ポール・クルーグマン「危機突破の経済学」
クルーグマンは恐らく、いま一番活躍している経済学者だと思う。
この本は、とにかく平易で読みやすくわかりやすい。
クルーグマンがわかりやすく説明してくれているのか大野和基さんの翻訳が優れているのかはわからないが、経済学の初心者でもすんなり読める。
でも、その内容は強烈だ。
日本はアメリカよりも早くインフレ・ターゲット策を取る必要がある。
日本は「失われた１０年」ではなかったのであり、いままさに「失われた２５年」へと突き進んでいると言える・・・・
でもインフレって「調整して起こす」ものなのでしょうか？
本当にコントロール可能なのでしょうか？
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(このブログは毎週木曜日に更新予定です)
