国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きを行った社会保険事務所が全国の社会保険事務所の三分の一にまで広がっていたそうで、大問題になっています。
不勉強な私は、この免除制度というの知らなかったのですが、新聞を読んで（ほとんどテレビはみないので）実にけしからん、と思っていました。
でも社会保険の実情に詳しい方の話では、実際に払えない人が多いので、徴収機関を社会保険事務所から税務署に変えようと、「とれないものはとれない」そうです。とらないことが問題ではなく、とれないことが問題ということです。
インターネットで調べたところ、夫婦ふたり、こどもふたりの標準世帯で国民年金の全額免除を受けることのできる収入の目安は２５８万円だそうです。因みに夫婦ふたりの国民年金の保険料は約３３万円ですので、免除を受けれなかった場合の負担率は収入の１３％くらいになります。
仮に全額を払ったとすると残るお金は、年間２２５万円。家族４人で使えるお金が月１８万円くらい・・・。これで将来のための国民年金を払え、というのが無理なのかもしれません。
日本の年金制度は建前ばかりが先行したために、すでに破綻しているのが実態のようです。その破綻している年金制度を消費税の増税で国庫負担率をあげることによって維持しようとしています。でも、税金で財源の大半を維持するなら、社会保険庁はなんのためにあるのでしょうか？
【今回の推薦本】
半藤一利「昭和史 戦後編」。以前、推薦した「昭和史」の続編です。
この本は「小説 吉田学校」や、小説を劇画にした「大宰相」と併読すると面白さが倍増です。
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