冗談をいいます。聞いてください。
平成18年度の税制改正案を作るときに、財務省の主税局の方たちは、
「何が何でも法人税をとるぞ〜。」「お〜っ!」
とシュプレヒコールをあげながら改正案を練ったんだと思う。
・解説
法人の70%は赤字で法人税を納めていないそうです。
これは中小企業の経営状態がよくないこともありますが、会社の経営状態に応じて、役員報酬を調整しているという事情も多分にあるのかもしれません。
今回の税制改正では、役員報酬の増額改定を極端に制限しています。
事業年度開始の日以後3ヶ月以内に定められた増額以外は原則として役員賞与とされることになりました。役員賞与は法人税法上は損金(税務上の費用)として認められません。
また特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入という制度があらたにできました。
大半の中小企業においては社長の役員報酬のうち、一定額(給与所得控除額)が法人税法上は損金(税務上の費用)にできなくなりました。
確かに法人税を納めていない会社が多いのは問題だと思いますが、それにしてもかなり強引な税制改正だというのが私の印象です。
【今回の推薦本】
立花隆「滅びゆく国家 日本はどこへ向かうのか 」。
戦後60年です。憲法改正論議が盛んですが、60年間もの間、日本は戦争で人を殺すことも、戦争で殺されることもありませんでした。
これは世界の歴史の中でも希有だと思います。
敢えて今、何故、改憲の必要があるのでしょうか。立花隆さんは、「変えないですむものは変えない方がいいのである」と表現しています。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4822220656/249-9290524-8182737?v=glance&n=465392
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